支援者対象 会議ほうこく(会議レポート)

平成30年度 会議ほうこく(会議レポート)

 被災者の安心した暮らし・生活再建に向け、総合的に支援する体制を構築した県内の被災者見守り・相談支援事業実施センター及び事業実施者間での情報共有を図るとともに、課題解決に向けて検討することを目的に、「被災者見守り・相談支援事業実施センター等連絡会」を定期的に開催しました。
 参加者は、実施センター職員(管理者、統括相談支援員、生活支援相談員等)、当事業実施者、その他、関係する機関・団体、アドバイザー等、オブザーバー参加として、被災地市町行政職員及び県内の社会福祉協議会職員等としています。
 会議の具体的内容としては、①各センターにおける状況・課題把握②各センターにおける課題解決に向けた検討③センターの効果・効率的な運営体制の検討④その他、被災者見守り・相談支援事業に関することについて協議をしていきました。

第1回実施センター等連絡会(平成30年11月11日開催)

 実施センターが開設し、1ヶ月経過した時期になりますが、2つの実施センターとも建設型仮設住宅入居世帯への訪問は実施しており、借上型仮設住宅入居世帯や被災自宅生活世帯への訪問活動に取り組んでいる段階でした。
 倉敷市真備支え合いセンターでは支援対象世帯が多いこともあり、孤立の危険性が高いと想定される「高齢独居世帯」「高齢者世帯」「独居世帯」を優先世帯として訪問する方針とされていました。
 総社市復興支援センターでは、障がい者世帯についても訪問活動を実施している状況と、建設型仮設住宅では、集会所等を活用し、地元団体に食事提供等の協力をいただきながら、実験的にサロン的なカフェを実施していました。
 課題として、「地域の繋がり・連携をどのように進めて行けばよいか」「建設型仮設住宅と在宅被災者との支援格差による軋轢があるがどうすれば」「他市町で生活する借上型仮設世帯への支援として、どのようにすべきか、現居住地の情報を求める声がある」等が挙げられました。

第2回実施センター等連絡会(平成30年12月18日開催)

 2つの実施センターでは、事業を受託している社会福祉協議会として、実施センターの取組みについて組織内における各種事業等との連携・協力体制が構築されていました。特に、生活支援体制整備事業を両社会福祉協議会とも受託していたことから、地域支援については特に連携しながら進めていく体制で進められることとなりました。
 また、他市町で生活する借上型仮設世帯への支援について、訪問活動ができない現状や現居住地の社会資源の把握状況や様々な情報提供に課題があり、現居住地の自治体や社協等からの連携・協力体制が必要であることが課題として挙げられました。

第3回実施センター等連絡会(平成31年1月15日開催)

 訪問活動を進めていると、「情報が届いていない」という声が多く聞かれる現状が挙げられるとともに、生活支援相談員等が相談の多い情報等をまとめたものを持参していることや、インターネットが利用できるタブレットの活用等の参考例が挙げられました。また、倉敷市では、全被災世帯へ真備復興だよりを発行しており、倉敷市から総社市に避難された世帯等に向けて、総社市で活用できる情報等も掲載可能となるなど、連携体制が進められました。
 また、以前から課題に挙げられていた市外の借上型仮設住宅入居者への初回訪問に対して、本センターが実施する専門職・アドバイザー派遣事業において、現居住地の社会福祉協議会の職員が一緒に訪問し相談対応や情報提供ができるようなスキームを構築し、進めることについて協議を行いました。

第4回実施センター等連絡会(平成31年2月12日開催)

 自治体間等による被災者の支援体制構築に向けた連携会議において、実施センター等から被災者世帯のニーズや支援している内容を紹介するとともに、避難している現居住地の自治体や社会福祉協議会にどのような支援や連携・協力があればよいのかについて検討しました。
 被災世帯のニーズとして、「どこに相談すればよいかわからない」「日中独りで寂しい」「知り合いがいない」「現居住地と元居住地での情報が欲しい」等が挙げられ、センター内に情報コーナーを設置する等の取り組みも新たに始められていましたが、やはり「現居住地の情報提供ができない」「タイムリーな支援に繋げられない」「気持ちが吐き出せる場や人との繋がりづくりの場の設定」等の課題が浮き彫りとなり連携会議において協力を依頼していくこととなりました。

自治体間等による被災者の支援体制構築に向けた連携会議
(平成31年3月15日開催)

借上型仮設住宅への入居世帯は県内で3,000世帯を超え、さらに被災地内外に点在している現状や実施センターの取組みについて、関係する自治体や社会福祉協議会等に知ってもらい、県内で被災された方々に対して、できるだけきめ細かに、寄り添った支援をしていくために、被災時の居住地と現在の居住地の自治体間や社会福祉協議会間との連携が必要であることの理解を図る目的で開催しました。
会議の中で、まずは、支援過程のインテーク段階である「被災者にとって身近な相談窓口」に焦点を絞り、被災者の立場にたって「窓口の担い手」「窓口が有する機能」「窓口を担うための課題」について意見交換等を行いました。そうした中、被災者中心に考えた際に、窓口の一本化を期待する意見とともに、社会福祉協議会への期待も多く見受けられました。