被災者見守り・相談支援事業について

被災者見守り・相談支援事業について

1. 目的

 平成30年7月豪雨における被災者の孤立防止のための見守り支援を行うこととともに、これに併せて日常生活上の相談支援や生活支援、住民同士の交流機会の提供、地域社会への参加促進など、被災者に対する支援を一体的に提供する体制の構築を図ります。
 さらに、特に被災生活により、状態の悪化が懸念される高齢者をはじめとする、在宅被災者に対して、個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災者をつくらない取り組みを一定期間、集中的に実施することを目的とします。

2. 事業内容

  • 被災者の見守り・相談支援等を行う事業 被災者のニーズを把握し、安定的な日常生活が確保されるよう以下のような支援を実施していきます。なお、これらの支援の実施にあたっては、地域コミュニティ活動を適切に取り入れ、可能な限り効率的な支援体制の構築に努めます。
    • 応急仮設住宅への巡回等を通じた見守り、声かけ
    • 被災者の日常生活に関する相談支援、生活支援
    • 被災者の日常生活の安定確保に資する情報
  • 被災者支援従事者の資質向上等を図るための事業 被災者のニーズに応じて、被災者支援従事者が的確な支援を行うことができるよう、以下のような事業を実施します。
    • 被災者支援従事者の資質向上のための研修会の実施
    • 被災者支援従事者のメンタルヘルスに関する講習会の実施
  • その他被災者の孤立防止を図るため、見守り・相談支援と一体的に行うことが効果的な事業を実施します。

3. 実施主体